特定非営利活動法人 ル・スリール・ジャポン (特例認定NPO)

Organisation Japonaise
pour Vivre avec le Sourire



特例認定NPO法人
ル・スリール・ジャポン



西アフリカ、サハラ砂漠南の
フランス語の国々で
「学びの場の環境向上、構築」を通じて、
ル・スリール(笑顔)を広げます!
 050-5809-8120
お問い合わせ

ル・スリール・ジャポンの活動

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わたしたちの
笑顔を広げる活動

もくじ


西アフリカの国々



活動する国々



わたしたちの活動の土台



わたしたちの活動




西アフリカの国々


世界の中の西アフリカ

公用語


 西アフリカを構成する国は、国際連合の統計用標準国・地域コード1では下の地図の16か国になっています(英領の南大西洋のセントヘレナを除く)。マリ、ブルキナファソ、ニジェールが海を持たない内陸国です。

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西アフリカ諸国と使用する公用語

 それぞれの国においては、地域ごとに母語が異なるため、一つの国の中で使用される言語が数十種類以上に及ぶ国もあります。全くお互いが理解できない言語もあれば、共通点がある場合もあります。
 また、長い期間ヨーロッパ諸国の統治下であったことから、それらの国々の言語であったり、中東のアラビア半島から広がったアラビア語を公用語として使用しています。西アフリカの主な公用語は英語、フランス語、アラビア語、ポルトガル語です。

  1.   
     英語使用国(5か国)
    • ガーナ
        Ghana
    • ガンビア
        Gambia
    • シエラレオネ
        Sierra Leone
    • ナイジェリア
        Nigeria
    • リベリア
        Liberia


  2.    
  3.   
     フランス語使用国(8か国)
    • ギニア
        Guinea
    • コートジボワール
        Côte d'Ivoire
    • セネガル
        Senegal
    • トーゴ
        Togo
    • ニジェール
        Niger
    • ブルキナファソ
        Burkina Faso
    • ベナン
        Benin
    • マリ
        Mali


  4.    
  5.   
     ポルトガル語(2か国)
    • カーボヴェルデ
        Cabo Verde
    • ギニアビサウ
        Guinea-Bissau


      
     アラビア語(1か国)
    • モーリタニア
        Mauritania

世界の中で


 国連開発計画(UNDP=United Nations Development Programme)が毎年公開する人間開発報告書(Human Development Report)の中には、保健、教育、所得という人間開発の3つの側面から国の平均的な開発レベルを測るために作成された人間開発指数(HDI:Human Development Index)という指標があり、世界の国の順位付けをしています。
 その順位付けにもとづき、世界の国々は4つのグループ(人間開発最高位グループ、人間開発高位グループ、人間開発中位グループ、人間開発低位グループ)に分類されていますが、2020年に公開された人間開発報告書では、西アフリカの13か国が人間開発低位グループに属しています。

武装組織の活動


 2007年に結成された「マグレブ2のアル・カイーダ(Al-Qaeda in the Islamic Maghreb)AQIM」や2002年にナイジェリア北部で結成された「ボコ・ハラム(Boko Haram:宣教及びジハードのためのスンナ派ムスリム集団」などの武装組織の活動範囲の拡大や政情不安の影響から西アフリカの国々の一部は非常に治安状況が悪くなり、多くの支援組織が撤退、または活動を制限される状態が続いています。外務省が発表する海外安全情報3においても、西アフリカ地域の多くで渡航中止勧告、退避勧告が発出されています。

  1.  国際連合の統計用標準国・地域コード
  2.  マグレブ地域(リビア、チュニジア、アルジェリア、モロッコ、モーリタニアなど北西アフリカ諸国)
  3.  外務省海外安全ホームページ アフリカ北部

学びの場の課題

日本の学びの場の課題


 地域に関わらず共通する「学びの場の課題」、地域特有の「学びの場の課題」、それらの課題の原因は様々で複雑に絡み合っています。
 学校教育に限定した場合、日本では文部科学省の中央教育審議会、初等中等教育分科会が令和2年10月7日に『「令和の日本型学校教育」の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す, 個別最適な学びと,協働的な学びの実現~中間まとめ』1の中で、日本の学校教育の今後の課題として以下を挙げています。

  • 本来であれば家庭や地域でなすべきことまでが学校に委ねられることになり、結果として学校及び教師が担うべき業務の範囲が拡大され、その負担が増大
  • 子供たちの多様化、特別支援教育を受ける児童生徒や外国人児童生徒等の増加、貧困、いじめの重大事態や不登校児童生徒数の増加等
  • 生徒の学習意欲の低下
  • 教師の長時間勤務による疲弊や教員採用倍率の低下教師不足の深刻化
  • 学習場面におけるデジタルデバイスの使用が低調であるなど加速度的に進展する情報化への対応の遅れ
  • 少子高齢化、人口減少による学校教育の維持とその質の保証に向けた取組の必要性
  • 新型コロナウイルス感染症の感染防止策と学校教育活動の両立、今後起こり得る新たな感染症への備えとしての教室環境や指導体制等の整備

西アフリカの学びの場の課題


 西アフリカの国々の学びの場の課題はどういったことがあるのでしょうか?上記のような日本と似通った課題意識をもった地域もあるのではないかと思いますが、国、地域によって状況は大きく異なります。

 様々な課題がある中、OJVSが中心課題として考えていることは…

義務教育である小学校で
児童の退学と留年が多いこと


 もちろん、ただ学校に通えばいいと考えているわけではありませんが、アフリカの国は独立して60年ぐらいの国が多く、義務教育が制度化されてから15年ぐらいと歴史もまだ浅く、また、母語の多さと公用語を通しての学習など、日本とは全く背景が異なるという理解が必要になります。
 ちなみに、日本は、文部科学省の学制百年史2によると、小学校が1900年(明治33年)に4年間の無償の義務教育とされ、1907年(明治40年)には6年間に延長されました。中学校は1947年(昭和22年)に義務教育とされています。そして、その過程では現在のアフリカ諸国と同様に多くの退学、留年も発生していました。

 2000年代に多くのアフリカの国々が無償の義務教育制度を整備していき、この期間に学校に通う子どもは順調に増加していきました。しかし、学校に通う子どもの増加に対して、受け入れる学校側の整備が追いついていかないという事態が発生しました。
 また、子どもの就学促進に対して行政がプロモーションを広く実施していますが、家庭でのお手伝いなどに対する子どもの役割が大きいことや慣習的に女の子が学校に通うことに積極的でないという地域もあります。

初等教育純就学率の推移3

初等教育純就学率の推移_d2.png

 まず、生活環境に注目してみます。日本国内と異なり、国によっては、また、1つの国の中でも地域によっては、基本的な社会インフラ(道路、港湾、空港、上下水道や電気・ガス、医療、消防・警察、行政サービスなど)が十分な水準で整備されているわけではありません。
 2019年に治安の悪化のため一時撤退を決めたブルキナファソの場合、人口あたりの割合で、電気へのアクセスは都市部で58.4%、農村部で4.7%(2014年)、最低限の基本的な飲料水(People using at least basic drinking water services)4へのアクセスは都市部で80.1%、農村部で32.7%(2020年)となります5。このように地域によって生活環境が大きく異なります。

 学びの場の環境においても、安全に建設された教室、室内の照明、水道、トイレ、空調などの整った学校もあれば、簡易の茅葺屋根(かやぶきやね)の学校であったり、照明、水道、トイレ、空調どころか、机、いす、黒板などが十分に整備されておらず、質の高い教育を提供できる教員の数が不足している学校もあります。また、地域によっては、教科書、ノート、教材などを保有していない子どもがとても多いという状況があります。

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雨風を十分に防げない茅葺の教室

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剥げた黒板

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机、椅子が十分でない学びの場

 家庭に目を向けると、各家庭で子どもたちが担う役割は、直接的な家計へのお手伝いもあれば、水汲み、洗濯、薪拾い、弟や妹の世話など多岐に渡ります。特に電気のない地域であれば明るい時間帯に様々なことをしなければならず、家庭学習の時間も確保が難しくなります。
 保護者も他国への出稼ぎ、農業、酪農、漁業、小売業や炊事、地域活動への参加など非常に忙しくしていることが多く、子どもたちの家庭での学びをサポートする体制としては十分でないことがあります。

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幼い頃から始まる水汲みのお手伝い

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日常的な水運び

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洗濯をする子ども

 大半のアフリカの国では国内で公用語(英語、フランス語、ポルトガル語、スペイン語、スワヒリ語、アフリカーンス語など)の他に地域ごとの言語を使用し、一つの国の中で何十種類もの言語があります。そして、小学校の最初の学年から、公用語の学習とともに、公用語で作成された教科書を使用し、公用語と現地語で授業が行われます。

 これまで活動してきた地域では、小学生の段階で公用語の辞書(英英辞書、仏仏辞書など)を使用している子どもに出会うことは稀であり、もちろん、日本のような音声教材はありません。教員はこうした厳しい条件の中、言語能力を身につけさせながら授業をこなしていきます。例えば、日本の小学1年生の段階から、教科書は全て英語で教授言語も日本語交じりの英語で授業が行われることを想像していただければ分かりやすいと思います。教員に求められる技術の中に、この言語指導の要素を除外することはできないと思います。

 また、託児所、育児休暇制度などがしっかり整備されているわけではありませんので、写真のように、赤ん坊を抱きながら授業をする教員を目にすることもあります。教員の通勤はバイクの場合が多いですが、道路が舗装されていない地域では雨天時に通勤が困難になることもあります。

170515_fondation_Tripora (21).JPG 自らの子どもを抱え授業を行う女性教員

 こうした背景から、学びの場の環境には、様々な要因が複合的に影響しているため 、中央や地方教育行政による教育インフラ整備、質の高い教員の育成と確保、カリキュラムの改善などの政策レベルの問題から、実際の教室での教員の指導力、教材、地域や保護者の意識と行動の変容といった総合的なアプローチが重要となります。


  1.   文部科学省 「令和の日本型学校教育」の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す,個別最適な学びと,協働的な学びの実現~(中間まとめ)(令和2年10月 初等中等教育分科会)
  2.   文部科学省 「学制百年史」
  3.   世界銀行オープンデータ
     *サブサハラアフリカの国のデータの欠けている国々については、それらの国々を除いた平均の純就学率として算出しました。
  4.   世界銀行の飲料水へのアクセスに関する指標は「最低限の基本的な飲料水を利用できる人々(People using at least basic drinking water services)」と「安全に管理された飲料水を利用できる人々(People using safely managed drinking water services)」の2つがあり、ブルキナファソにおいては後者の指標は算出されていないため本ページでは前者を使用
  5.   世界銀行オープンデータ

活動する国々

ブルキナファソ

 任意団体として活動を開始した2015年に初めて訪問したブルキナファソ、隣国マリを起源とした武装勢力の活動の活発化により不安定な状況が続いていますが、穏やかで勤勉な方々が多いとても素朴な国です。
 ブルキナファソの詳細な情報はこちら

ベナン

 ただいま、ページを作成中です。

わたしたちの活動の土台

笑顔への3ステップ


 わたしたち、ル・スリール・ジャポンのル・スリール(Le Sourire)は仏語で「微笑み」という意味になります。すべての人が笑って暮らせる世界になれば、という思いからつけた弊団体の仏語名Organisation Japonaise pour Vivre avec le Sourire(OJVS)(直訳:微笑みとともに生きるための日本の組織)から、和名のル・スリール・ジャポンは誕生しています。そして、わたしたちはこのル・スリールを「笑顔」という、より馴染みのある言葉にして使用しています。

 OJVSは学びの場の環境向上、構築を基盤にした笑顔への3ステップを通じて、「世界のすべての人々が毎日笑って暮らしていける世界」へ寄与できるよう活動を行っています。

みんなが笑って
暮らせる世界


それぞれの思いが
実現できること


思いを実現するための
学びの場があること



定着させるために


「首都に事務所を設置し出張するスタイルでも事業を運営できるのではないですか?」

「どうして、地方に滞在して活動するのですか?」

「必要な情報は首都でも収集できるのではないですか?」

「いずれその地を去る外国人(日本人)がわざわざ滞在する必要はないのではないですか?」


 こうしたご質問、ご指摘を受けることがあります。

 現地の課題や要望に対する支援の必要性と妥当性を判断し、効果的な事業形成、事業運営をするためには、現地の状況を深く知り、その地域の方々としっかりとした関係性を築く必要があります。
 しかし、情報インフラの整備が著しい近年においては、必要な情報の多くは首都、または日本からも得ることは確かに可能です。

 では、なぜOJVSは、現場に近い距離で生活し活動するのか?

 「現地との良好な関係性を築くため」ということはもちろんですが、「活動により起こる変化をしっかりと定着させるため」ということが大きな理由です。この「定着させるため」について説明します。

 事業を実施する地域の学びの場の環境には多くの課題が潜んでいます。しかし、同時にたくさんの魅力も溢れていますので、その魅力を見逃さず活かしながら課題を解決していき、より魅力に溢れる学びの場の環境になるよう地域と連携し活動することが大切です。

【現在の学びの場の環境】


課題

魅力

課題

魅力




【将来の学びの場の環境】


魅力

魅力

魅力

魅力




 このように、学びの場の環境の課題を解決し、魅力を増やしていくためには、一過性の支援によるものでなく、現地の方々がしっかりと継続して環境を改善していける行動変容を促すことが重要になります。

 厚生労働省は、行動変容について、健康に関する行動の研究で提示されている「行動変容ステージモデル」1を紹介しています。人が行動(生活習慣)を変える場合の下図の5つのステージです。

「無関心期」
行動を変容することに
興味がない


「関心期」
行動を変容することに
興味はあるが
行動に移さない


「準備期」
行動に移したいと
考えるようになる


「実行期」
行動は変容するが
まだ、その変容に
慣れていない


「維持期」
行動が変容し、それを
継続させることができる


 解決しなければいけない課題とその地域の魅力をしっかり分析し、それらの魅力を活かし、さらに新しい魅力が生まれるような課題の解決法を考えていきます。その手段の一例として、物を提供する支援、知識を提供する支援、人を育てる支援などがあると思います。

 では、それらの支援を実施すれば地域の課題は解決されるのでしょうか?

 課題により状況は異なりますが、一時的でなく持続的に課題解決に向けた動きがされるためには、その地域の方々の行動が変わり地域に定着していく必要があります。行動の変化を起こし、その行動が定着するまでが一連のプロセスなのです。

 全てのステージが大切ではありますが、 OJVSは行動の変化が起こり、その行動が定着するまでの期間である行動変容ステージモデルの「実行期」、「維持期」を大切にしています。
 「必要だと理解していても続けることがなかなかできない」、「何をやっても三日坊主で終わってしまう」。身近なことでそう感じることはないでしょうか。
 必要だと思うことを誰もが1人で継続してできるわけではありません。ただ、いったん新しく始めたことが日常生活に定着してしまうと、続けることが少しずつ気にならなくなり、それにより起こる変化を喜ぶこともあるのではないでしょうか。
 OJVSは事業地を頻繁に訪問することで、よりこの定着が促進されると考えています。訪問し挨拶をする、何気ない世間話をする、地域の状況を確認するなど。実は、誰でもできることなのですが、できる限り多く訪問するとなると体力的にも難しくなってきます。交通アクセスの悪い辺境地であればなおさらです。ただ、こうした姿勢を住民の方々は見ています。
 住民の方々にとって戸惑う可能性のある変化を現地にもたらすことが支援の現場では起こります。伴走する、というと少しおかしな表現ですが、その変化にしっかりと住民が慣れる、行動の変化が定着するまで、可能な限り近い距離にいることを大切にしています。


  1.   厚生労働省 e-ヘルスネット「行動変容ステージモデル」


取り組む非営利活動

 OJVSは「学びたいという想いを抱えた人々のための学びの場の環境向上、構築に対して、地域の主体性を尊重し、地域と連携し取組み、それに関わる全ての人々の笑顔に寄与する」という目的を達成するために以下の特定非営利活動とその他の事業を行っています。

(1) 特定非営利活動に係る事業
  1. ① 学びの場の環境向上に関わる教材、備品など調達支援事業
  2. ② 学びの場における教授方法の質向上事業
  3. ③ 学びの場の環境向上、構築に関わる施設の修繕、建設事業
  4. ④ 識字、基礎的計算能力などを高めるためのノンフォーマル教育事業
  5. ⑤ 学びの場の環境及び周辺地域における保健衛生事業
  6. ⑥ 日本文化交流事業
  7. ⑦ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

(2) その他の事業
  1. ①  物品販売事業
  2. ② イベントの実施事業

わたしたちの活動

*ご支援いただいた団体様の敬称を省略しております。

ブルキナファソ
(2015年~)

 任意団体であった2015年7月から9月に、事業地の選定、問題分析調査、事業形成のためにブルキナファソへ渡航しました。
 治安の悪化していたマリとニジェールの国境沿いを避け、遠隔地であり支援の少ない南西州を事業地としました。州都ガウアのあるポ二県、同州のブグリバ県で下記の活動を実施してきました。

 しかし、武装過激派組織の脅威が全土に拡大し、南西州も外務省により渡航中止勧告地域に指定され、さらに国際協力機構(JICA)の市民連携事業からブルキナファソ自体が事業対象から除外されたことをうけ、2019年で同国から一時的に撤退するという決断をしました。

 国の発展の恩恵を受けにくく、取り残されがちになる遠隔地域の人々の抱える問題に取り組むことはNGOの役割の1つだと考えます。こうした地域での活動では公的資金、民間からの助成を得にくいため、自己資金1の基盤をしっかりさせ活動を再開できるようにしたいです。


教材配布と教材の使用法指導


 小学校6年間、中学校4年間が無償義務教育であるブルキナファソですが、各学年で多くの子どもたちが留年、退学をします。南西州の小学校では6年生の留年が最も多く、初等教育修了資格試験(CEP)の合否が大きく関係しています。

 教育行政、教員、保護者、住民、学校の子どもへのインタビュー、そして、学校での学習の観察から、学んだことを定着させるための子どもたちの「練習」が足りていないこと、子どもたち一人一人が家庭でも使用できる演習教材を保有していないことが問題であるという声を多く聞きました。

 そこで、練習のための演習教材を配布し、その使用方法の指導を教員と子どもにすることによって、6年生の留年、退学の最大の原因である学業不振を改善し卒業を支援する事業です。また、この教材は子どもたちへ貸し出しとなるため、次の学年へと引き継げるように、住民で組織された学校運営委員会の教材管理機能も強化します。

190529_ENEP (12).JPG 配布した教材で学習する子どもたち



地域のよい授業実践の共有


 ブルキナファソでは学区ごとに視学官がおり、学校を巡回し各学校で指導などをしています。ただし、他校の教員の授業実践を知る機会が少なく、よい実践例が共有されにくい現状があります。
 こうした背景から、どのような形であれば、教員同士の横のつながりをより広げることができるか協議しました。

190402_CEB事務所 (7).jpg 他校の授業での
教材の使用方法の共有の場



黒板塗装


 雨風をしっかりと防ぐことができるしっかりと建設された教室は確実に増えています。しかし、まだ壁のない教室、茅葺(かやぶき)屋根の簡易教室はたくさんあります。そうした教室の黒板は塗装が剥げてしまい見づらくなっており、子どもたちにとっても教員にとっても快適な学びの場ではありません。
 黒板塗料を配布し、塗装を教員、住民の方に実施してもらいます。余った塗料を教室の側壁に塗り、黒板を増やす学校もありました。

160414_Tiogagara (17).JPG 塗装が剝がれてしまった黒板



教室建設


 「ハコモノ支援」、批判を耳にすることもよくありますが、しっかりと計画した必要なハコモノ支援は、本来の目的以外にも現地産業の支援にもつながり非常に有益です。特に学校教室の建設の場合、十分でない予算の中から、優先順位を決め必死に建設を進めている現地行政、そして実際の学校現場の教員、保護者、児童からも非常に喜ばれる支援です。
 その建設方法は、住民が参加する形など色々地域に合わせた方法があり、しっかりと計画する必要があります。

161107_tripora2 (3).JPG 雨風の影響を受ける
子どもにとって安全でない教室



学校トイレ建設


 日常生活に必要な社会インフラの整備が遅れている地域では学校インフラの整備も遅れており、家庭でも学校でもトイレを使用したことのない子どもたちがたくさんいます。
 トイレを使用した経験がないことから、学校トイレに対する子どもたちからの需要は高くありません。しかし、行政、教員、そして一部のトイレを使用した経験のある保護者からは、衛生的な学校環境と子どもたちの衛生的行動という視点から非常に強い要望があります。

191025_ (3).JPG 建設した学校トイレの
前で並ぶ子どもたち



公衆衛生啓発


 学校トイレを建設するにあたり、子どもたちがトイレを正しく使用できることと同時に生活に関わる公衆衛生に関して学ぶ機会を提供するために、地域の住民の方も参加できる公衆衛生の啓発を実施した。

191018_ (22).JPG 学校トイレ周りの
公衆衛生を学ぶ子どもたち



計算能力改善事業


 児童の留年、退学の原因の1つである子どもたちの仏語と算数の学習習熟度において、インタビュー、学力調査から子どもたちの日常的な練習(演習)が不足していることが原因の1つとして考えられます。日本と異なり計算ドリルのような専用の演習教材やノートを十分に保有する子どもは限られています。(ノートは一定数は行政から配布されます。)
 そこで、家庭によっては高価である市販の演習教材でなく、演習数を必要最小限に厳選した教材を作成しその作成方法を教員に伝え、その教材の印刷を学校と学校運営委員会が担当するという事業を計画していました。この事業をJICAの草の根技術協力事業へ提案し、2019年以降に開始する予定でしたが、治安の悪化とともに実施を無期限で延期しました。

180702_第2回計算能力調査_Gaoua (12).JPG 子どもたちの計算能力の調査



乳幼児の孤児院へ
衣類などの物品提供


 2015年にブルキナファソを最初に訪問した際に、現地の状況などを色々と教えていただいたご縁から、ブグリバ県ディエブグにある乳幼児の孤児院へ日本で募った衣類などを提供し、施設の3歳以下の乳幼児の生活環境、学びの場の環境向上のための不定期な支援事業です。

乳幼児院 (2).JPG 施設へ衣類などを支援



国際理解教育活動


 日本では馴染みの薄い西アフリカ地域の仏語国についての情報発信、または、相互の交流を促進するための不定期な取り組みです。

170413_CEB_BrBr (29).JPG 日本の高校生が仏語で
作成したあやとりの遊び方




  1.   「自己資金」はご寄付、収益、雑収入による使途が制限されていない団体資金という意味で使用しています。
  2.   「クラウドファンディング」は使途を決め、一般的にインターネットを活用し広く一般の方々から資金を募る手段です。

ベナン
(2021年~)

 2021年2月から4月に事業地の選定、問題分析調査、事業形成のためにベナンのモノ県を訪問しました。今後は、同県のコメ市の北東部にあるアエメ湖沿いのウエデメペダ区から事業を始め、そして、アコデハ区で学びの場の環境向上、構築のための活動を実施していきます。


学校と家庭の連携支援


 ウエデメペダ区、アコデア区の両区の公立小学校で、小学生の留年、退学の原因、それに対しての教員の考える対策を調査した結果、多くの学校で家庭学習の不足による学習習熟度が十分でないことが挙げられました。また、コトヌーなどの大都市や隣国のナイジェリア、カメルーンなどへ出稼ぎに向かう人も多く、子どもたちは親族に預けられての生活、または、孤児のような生活をしている子どもたちも多いです。
 子どもたちのそうした生活環境を前提にした学校と家庭の連携、さらには地域で子どもを見守ることができるような学びの場の環境の構築活動を行います。


  • 2021年:自己資金
     詳細は、2022年3月末に提出する2021年度事業報告で紹介します。

日本
(2015年~)

 日本では、西アフリカ地域とOJVSの活動へのご理解を深めていただくために、国際協力に関わるイベントの開催、参加、街頭募金活動などを実施してきました。


主催イベント


 OJVSの活動報告、テーマ別の講演、参加型の異文化体験などを通じて、わたしたちの活動と活動地域へご理解とともに、国際支援活動へのご参加をお願いさせていただいております。

171209_CF報告会 (1).JPG 活動報告会



国際協力イベント参加


 地域の国際協力イベントに参加し、OJVSの活動、学びの場や国際協力に関わる特定のテーマ、西アフリカの仏語国などの紹介をしています。

DSCN0817.JPG アフリカの民族衣装で参加した
ワールド・コラボ・フェスタ



その他


 NGO、NPO活動をより知っていただくための様々の活動に取り組みます。

190112_Nたま事務所訪問 (1).jpg 弊所を訪問していただきました


2021.12.06 Monday