新着情報
【会報】会報第11号を公開しました！
7月26日発行の第11号会報「えがお」を下記にて公開しました。
依然、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は続いていますが、2月から4月には西アフリカのベナン共和国（以下ベナン）へ事業形成のための調査渡航をしました。この事業は国際協力機構（JICA）の草の根技術協力事業へ提案書の提出を念頭にしています。
本号では、ベナンという国の概況とともに、事業地の決定の背景、そして事業形成の流れを報告させていただきました。
見開き活動報告では、前々号、前号では叶わなかった現地での活動写真も掲載しておりますが、コロナ禍での渡航で不安もありましたが、現地の方々にとても温かく迎えてもらうことができました。
オリンピック、パラリンピックという世界的なイベントの日本での開催も重なり、非常に渡航者に対して敏感な報道、情報発信が増えていたため、そのことに対して感じたことをベナンと日本との比較において「歪み」という言葉を使い触れています。
アフリカ千紫万紅では、アフリカの民芸品などを取り扱われている埼玉県の有限会社 アフリカンスクエアー の牛尼恭史さんに西アフリカのマリ共和国を紹介していただきました。ブルキナファソの首都ワガドゥグで偶然お会いし、色々なお話を伺わせていただきましたが、教育支援とは異なる視点でのアフリカを学ばせていただく機会となりました。
【お知らせ】特例認定NPO法人として認定されました！
昨年12月18日に「特例認定NPO」制度に申請しましたが、8月1日付で名古屋市から特例認定NPO法人として、認定を受けることができました。
期間は2021年8月1日から2024年7月31日までの3年間です。
特例認定NPOとして認定されましたので、この3年間、ご支援いただいく「ご寄付（金銭）」、「賛助会員年会費」に対し寄附金受領証明書を発行します。そちらを確定申告時に提出していただくことにより、ご寄附支出による税制上の優遇措置の適用を受けることができます。使い捨てハガキ、学用品などの支援品は対象外となります。
また、正会員会費についても、正会員は総会における議決権を保有するため、その会費に対しては税制上の優遇措置が適用されないこととなっています。
税制上の優遇措置に加えて、地場産業品などの返礼品を受け取ることができる自治体への寄付である「ふるさと納税」との比較でお問い合わせをいただくことがありますが、認定NPO法人制度においては、「特定非営利活動促進法のあらまし」（平成29年12月 内閣府）に「寄附者が、支出した寄附金の代わりに、一般に流通するような商業的価値を持つ物品やサービスなどを受け取らないこと」とあるように、対価性のある返礼品をお届けすることはできないと規定されています。
この理解については、名古屋市のNPOを所管している名古屋市市民活動推進センターに確認をとりましたが、返礼品をお届けすることはできないということで間違いはありませんので、こうした法的背景をご理解していただけますようお願い申し上げます。
今後は「特例認定NPO」から「認定NPO」へ移行していくために、特例認定NPOの認定では免除されていた下記のパブリック・サポート・テスト（PST）を満たす団体（判定期間2年：2021年度、2022年度）を目指して参りますので、引き続きご支援をいただけますようお願い申し上げます。
理事長
石田純哉
【パブリック・サポート・テスト(PST)】
相対値基準：実績判定期間における経常収入金額のうちに寄附金等収入金額の占める割合が５分の１以上であることを求める基準
絶対値基準：実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が3,000円以上である寄附者の数が、年平均100人以上であることを求める基準
【報告書】2020年度事業報告、会計報告を公開しました！
2020年度の事業報告、会計報告を公開しました。
事業報告では、現在も影響を与え続ける新型コロナウイルスが2020年にOJVSの事業、団体運営にどのような影響を与えたか、また、その中で実施した事業、組織強化について報告しています。
事業がほぼ実施できない年でしたが、オンラインでの事業実施など今後の可能性を感じた年でもあります。
また、特例認定NPO法人格の取得申請も完了し、これから本格的な審査が始まります。
2021年も以前難しい状況が続いていますが、2月中旬から4月中旬までの2か月間、西アフリカのベナン共和国での事業形成調査を完了することもでき、今後の新型コロナウイルスの状況次第の側面はありますが、今後の事業実施に向け一層励んで参りますので、ご支援いただけますよう宜しくお願い申し上げます。
理事長
石田純哉
【会報】会報第10号を公開しました！
1月26日発行の第10号会報「えがお」を下記にて公開しました。
コロナ禍のアフリカでの事業運営も随分と見直しを余儀なくされています。現在、ベナン共和国で事業計画のための調査を開始しているのですが、ODA事業である、国際協力機構の草の根技術協力事業を実施するためには、コトヌーより車両で一定時間以内の地域という制限が付きます。
そうした中で、大切にしている、小まめに事業地に足を運び、地域の方々の行動変容を促し、それを習慣化させるということを改めて見つめ直しています。
また、昨年、12月に特例認定ＮＰＯ法人格の取得申請をしましたので、第10号においては、認定ＮＰＯ、特例認定ＮＰＯの違いを中心に、ＮＰＯの認定制度についてまとめました。
アフリカ千紫万紅では、2019年に街頭募金活動に参加していただいた高木和俊さんに、これから事業を展開していくベナン共和国について紹介していただきました。高木さんはベナンでのJICA海外協力隊活動後も、積極的に海外支援に携わるための準備を進められています。
【会報】会報第9号を公開しました！
7月26日発行の第9号会報「えがお」を下記にて公開しました。
第9号では、コロナ禍において、国際NGOとして今後の国際支援を実施していく際に、どのような状況を想定し準備を進める必要があるのか考えました。また、アフリカでも新型コロナウイルスの感染が拡大していると言われていますが、より実情をイメージできるように、米のジョンズ・ホプキンズ大学の公開する統計を7月時点でアフリカに焦点をあてまとめてみました。
海外活動はもちろん、国内での講演活動なども軒並み中止、キャンセルを余儀なくされましたが、緊急事態宣言後の6月から感染予防の徹底を前提にオンラインも利用し、少しずつ活動を再開しています。
アフリカ千紫万紅では、OJVSの代表である石田純哉が2011年から2014年に東アフリカのケニアで国際支援活動に従事した際に、半年ほど活動をともにした横田陽紀さん（現在は国内公益法人勤務）に中部アフリカのフランス語を公用語とする国ガボンを紹介していただきました。横田さんは2017年から2019年にガボンで青年海外協力隊（現在のJICA海外協力隊）として活動されていました。
- 2021.10.27 Wednesday
