新着情報

2019-06-19 15:14:00
 平素よりOJVSのブルキナファソでの活動にご理解、ご支援を賜り感謝申し上げます。

 6月19日に提案書を提出し、2020年から2年半程度実施する予定であった国際協力機構(JICA)の「草の根技術協力事業(草の根協力支援型」に関して、6月6日に同機構からされた通知に関して説明いたします。

 通知内容は、「ブルキナファソの草の根技術協力事業募集対象国からの除外について」であり、以下のような説明がされました。

(以下抜粋)
 ブルキナファソは、最近の同国における治安状況の悪化(サヘル地域で活動を活発化させている武装集団による誘拐事案や襲撃事件の多発等)に鑑み、2019 年度の草の根技術協力事業の新規募集は行いません。

国際協力機構 市民参加ページ

 OJVSは設立した2015年当初から、設立後2年間の活動実績などを応募用件とする本事業を、現地活動、団体運営の向上の点から最初のステップだと考え、他の活動の実施とともに、活動形成を実施してきました(法人格取得2016年、現地NGO登録2018年)。また、そのために現地機関と協議、調整を繰り返してきました。

 2018年10月に同事業の提案書を初めて提出しましたが、事業地としていた南西州ポニ県ガウアの治安情勢の悪化が予測されるとのことから、2019年1月に不採択の通知を受けました。

 その後、相談、協議の結果、同州イオバ県ダノならば、事業の実施は可能であることが確認できましたので、同地域での事業形成を進めてきました。
 そして、同事業の2019年度第1回の募集締め切りである6月19日に提案書を提出するために、4月からの渡航では、JICAブルキナファソ事務所の安全管理の担当者様から、対策について伺いながら事業準備を進めてまいりました。

 5月上旬の段階では、事業を実施するための渡航制限を事業地ダノには設けていないこと、そして、事業地での万全の安全対策を条件に同地での事業実施が可能であることを確認しておりました。それに伴い、提案書作成についても、JICA中部の担当者様から連絡をいただいており、最終的な調整をしておりました。

 ブルキナファソの対象国からの除外通知を受けたのち、至急にインターネットを利用したオンライン理事会を開催し、状況の共有、今後の方針などを協議しました。

 マリ北部の武装勢力によるテロ活動を主の原因とする治安悪化であるため、状況の好転はなかなか見込まれないことが予想されます。そうしたことから、他の西アフリカ仏語国での活動の検討も開始しています。
 ただし、ブルキナファソにおいても、安全が確保できる範囲での活動は継続することができればと考えておりますが、複合的な要因が絡み合っていますので、状況を注視しています。

 現在の事業地であるポニ県の方々との関係性はとてもよく、まさにこれからという時期であるだけに、現地の方々もこの知らせに非常に落胆しております。しかし、安全を確保して活動することができないことが予測されるのならば、活動団体側の能力の問題でありますので、事態を重く受け止め、今後の活動体制を検討して参ります。

 こうした状況ではありますが、他国での活動に向けた急な運営の変化が起こる可能性もあり、設立以来、最初の大きな困難を迎えておりますので、引き続きOJVSの活動を支えていただけますようお願い申し上げます。

理事長 石田純哉



2019-06-18 19:42:00
「ご支援のお願い」ページ内の連携・共同の実績の情報更新を行ないました。
2018年度のご寄付いただいた皆様の情報、2019年度に実施している助成事業を追加しました。
ご支援のお願い


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