• 本来であれば家庭や地域でなすべきことまでが学校に委ねられることになり、結果として学校及び教師が担うべき業務の範囲が拡大され、その負担が増大
• 子供たちの多様化、特別支援教育を受ける児童生徒や外国人児童生徒等の増加、貧困、いじめの重大事態や不登校児童生徒数の増加等
• 生徒の学習意欲の低下
• 教師の長時間勤務による疲弊や教員採用倍率の低下教師不足の深刻化
• 学習場面におけるデジタルデバイスの使用が低調であるなど加速度的に進展する情報化への対応の遅れ
• 少子高齢化、人口減少による学校教育の維持とその質の保証に向けた取組の必要性
• 新型コロナウイルス感染症の感染防止策と学校教育活動の両立、今後起こり得る新たな感染症への備えとしての教室環境や指導体制等の整備

　任意団体であった2015年7月から9月に、事業地の選定、問題分析調査、事業形成のためにブルキナファソへ渡航しました。
　治安の悪化していたマリとニジェールの国境沿いを避け、遠隔地であり支援の少ない南西州を事業地としました。州都ガウアのあるポ二県、同州のブグリバ県で下記の活動を実施してきました。

　しかし、武装過激派組織の脅威が全土に拡大し、南西州も外務省により渡航中止勧告地域に指定され、さらに国際協力機構（JICA）の市民連携事業からブルキナファソ自体が事業対象から除外されたことをうけ、2019年で同国から一時的に撤退するという決断をしました。

　国の発展の恩恵を受けにくく、取り残されがちになる遠隔地域の人々の抱える問題に取り組むことはNGOの役割の1つだと考えます。こうした地域での活動では公的資金、民間からの助成を得にくいため、自己資金¹の基盤をしっかりさせ活動を再開できるようにしたいです。

　2021年2月から4月に事業地の選定、問題分析調査、事業形成のためにベナンのモノ県を訪問しました。今後は、同県のコメ市の北東部にあるアエメ湖沿いのウエデメペダ区から事業を始め、そして、アコデハ区で学びの場の環境向上、構築のための活動を実施していきます。

　日本では、西アフリカ地域とOJVSの活動へのご理解を深めていただくために、国際協力に関わるイベントの開催、参加、街頭募金活動などを実施してきました。